2026年11月2日に発足した防災庁は、発足当日に「事前防災徹底のための緊急要請」を出しました。要請は、家庭での備えを呼びかける国民向けのものだけでなく、都道府県・市町村や各省庁にも出されています。
この記事では、自治体と企業・団体に向けて何が求められたのかを、要請の本文にもとづいて整理します。ご家庭向けの内容は「防災庁が発足。国の「緊急要請」で求められた5つの備えを、家庭でチェック」をご覧ください。
緊急要請は3つの宛先に出されています
| 宛先 | 名義 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 国民 | 防災大臣からのメッセージ | 耐震化・家具の固定、水・食料・携帯トイレ等の備蓄、ハザードマップの確認、非常持ち出し品、防災訓練への参加 等 → くわしくは「国の「緊急要請」で求められた5つの備え」 |
| 都道府県（市町村宛を含む） | 防災庁事務次官から各都道府県知事へ | 防災人材の育成、避難生活環境の改善、帰宅困難者対策など8項目 |
| 各省庁 | 防災大臣から各府省庁の長へ | 各省庁のBCPの点検、所管分野の企業・団体等への事前防災の徹底 など |
都道府県・市町村に求められた8つの取り組み
都道府県に対しては、市町村の取り組みも含めて実施状況を点検し、市町村を支援するよう求めています。項目は次の8つです。
- 防災人材の育成（研修・訓練）
- 受援体制の確保
- 避難生活環境の抜本的な改善
- 災害協定の締結・実効性確保
- 災害中間支援組織（市町村宛では、NPO・ボランティア団体等との連携）
- 個別避難計画の作成
- 帰宅困難者対策
- 応急仮設住宅用地候補等の事前選定
このうち、避難所や施設の備えに直接かかわる「避難生活環境の改善」と「帰宅困難者対策」を詳しく見ていきます。
避難生活環境の抜本的な改善（TKBB：トイレ・キッチン・ベッド・バス）
防災庁のWebページに掲載された要請の概要では、この項目を「避難生活環境の改善（指定避難所、備蓄、その他TKBB（トイレ・キッチン・ベッド・バス））」と示しています。TKBBは、避難所の環境整備で言われてきた「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」に、バス（入浴）を加えた形です。要請の本文では、それぞれについて次のような具体的な取り組みを求めています。
| TKBB | 要請で求められていること（要旨） |
|---|---|
| T：トイレ | 必要数を把握して確保・管理計画をつくる。携帯トイレや簡易トイレを避難所またはその近くに備蓄する。快適な仮設トイレやマンホールトイレを借りられる協定を結ぶ |
| K：キッチン（食事・飲料水） | 支援物資が届くまでの飲料水・主食を備蓄する。キッチンカー事業者などとの協定や炊き出し訓練で、温かい食事を出せる体制をつくる |
| B：ベッド（生活空間） | ベッドやパーティションテントを置けるプライベートスペースに配慮したレイアウトを事前に決める。簡易ベッドやパーティションを、発災直後から使えるよう避難所またはその近くに確実に備蓄する |
| B：バス（入浴） | 入浴支援団体や温浴施設との協定を結ぶ。簡易シャワーや仮設風呂などの資機材を備蓄する |
トイレ・食事・ベッド・入浴のそれぞれについて、「避難所またはその近くに備蓄する」と、備える場所まで示されているのが特徴です。避難所のトイレ問題については「災害時の避難所におけるトイレ問題。必ず非常用トイレは備えましょう。」でも紹介しています。
※イメージイラスト
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帰宅困難者対策
要請では、首都圏をはじめとする大都市圏などで公共交通機関が止まった場合に帰宅困難者が大量に発生することを踏まえ、一時滞在施設の確保等を推進するよう求めています。
一時滞在施設で帰宅困難者を受け入れるには、場所だけでなく、水や食料、毛布、トイレなどの備えも欠かせません。施設を提供する企業や団体も含めて、受け入れたときに何が必要になるかを、あらかじめ確認しておきたいところです。
また、帰宅困難者は、交通機関の再開を待たずに後日歩いて帰宅することもあります。ラジオやライト、水、携帯トイレなどを1つにまとめた帰宅支援用のセットを、職場に用意しておくのも一つの方法です。
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企業・団体には各省庁を通じて要請
各省庁に対しては、所管する分野の企業・団体等に事前防災を徹底させるよう求めています。企業・団体に求められている取り組みは次のとおりです。
- 建物の耐震性能の確認・耐震化、設備や什器の転倒防止、避難経路の明確化
- 従業員等の安否確認体制の整備
- 災害時の指揮命令体制の整備
- 教育・訓練等の実施
- 食料・飲料水、医薬品、トイレ等の備蓄
- BCP（事業継続計画）の策定と実効性の確保
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取り組み状況は年末に点検されます
都道府県と各省庁は年末に進捗を報告することになっています。企業・国民向けの要請については、実態調査や世論調査などで取り組み状況を点検するとされています。そのうえで、必要に応じて再要請や勧告権の行使、予算執行への反映を行うとしています。今回の要請は「呼びかけて終わり」ではなく、フォローアップが前提になっている点に注意が必要です。
まとめ
防災庁の緊急要請は、国民だけでなく、自治体や企業・団体にも事前防災の徹底を求めています。避難所のトイレ・食事・ベッド・入浴、帰宅困難者の受け入れ、従業員の安全と事業の継続。年末の点検を前に、自分たちの施設や組織で何が足りないかを確かめるところから始めてみませんか。
出典
- 防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」（2026年11月2日）
- 防災庁「事前防災徹底のための緊急要請（概要）」（2026年11月2日）
- 防災庁「事前防災徹底のための緊急要請（都道府県・市町村宛）」（2026年11月2日）
