2026年11月2日、国の新しい組織「防災庁」が発足しました。発足当日には、防災庁から国民、都道府県、各省庁に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」が出され、ニュースで目にした方も多いのではないでしょうか。
この記事では、防災庁がどんな組織なのかをかんたんに整理したうえで、緊急要請で求められた5つの備えを、ご家庭でできることに落とし込んでご紹介します。自治体や企業・団体に向けた要請は、別の記事でくわしく紹介しています。
防災庁ってどんな組織？
防災庁は、これまで内閣府の防災担当が担ってきた役割を発展させた、国の防災の「司令塔」です。政府の基本方針では、内閣の直下に置かれ、総理大臣を長とし、総理を助ける防災大臣を置くとされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発足日 | 2026年11月2日 |
| 位置づけ | 内閣直下の組織。総理大臣が長となり、総理を助ける防災大臣を置く |
| 大きな特徴 | 各省庁への勧告権を持ち、勧告を受けた省庁はそれを尊重する義務を負う |
| 主な役割 | ①防災の基本政策・国家戦略の立案 ②徹底した「事前防災」の推進 ③発災時から復旧・復興までの一貫した対応 |
| 組織 | 「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門（報道によると職員定員は352人） |
| 今後 | 南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を念頭に、地方機関の設置に向けた検討を進める |
※表は、政府の「防災立国の推進に向けた基本方針」（2025年12月26日閣議決定）にもとづいてまとめています（職員定員は報道による）。
ポイントは、災害が起きてからの対応だけでなく、起きる前に被害を減らす「事前防災」を大きな柱にしていることです。
国が「自らの命は自らが守る」と呼びかけた理由
緊急要請は、「国民向け」「都道府県（市町村）向け」「各省庁向け」の3つに分かれています。このうち国民向けの要請では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火といった「国難級」の災害への懸念が挙げられています。国は防災庁を中心に、都道府県・市町村と一丸となって対応するとしています。
一方で要請は、こうした国難級の災害では行政だけによる対応には限界があることも率直に伝えています。だからこそ、一人ひとりが「自らの命は自らが守る」意識で備えてほしい――というのが、発足初日のメッセージでした。国の体制が強くなっても、最初の数日を乗り切るのは自分と家族の備え、ということですね。
緊急要請で挙げられた5つの備え
国民向けの要請では、具体的に次の5つが挙げられています。ただし、要請本文ではこの5つの後に「等」と付いています。5つやれば十分というわけではなく、まずはここから始めましょう、という位置づけです。それぞれ、ご家庭で何をすればよいかを見ていきましょう。
| 緊急要請の項目 | ご家庭でまずやること |
|---|---|
| 1. 家屋の耐震診断・耐震化、家具の固定 | 家の建築年を確認し、寝室とリビングの家具を固定する |
| 2. 水・食料、携帯用トイレ等の備蓄 | 最低3日分、できれば1週間分を家族の人数分そろえる |
| 3. ハザードマップ、避難場所・避難経路の確認 | 自宅や職場の災害リスクを地図で確認する |
| 4. 非常持ち出し品の準備 | リュックなどにまとめ、玄関など持ち出しやすい場所に置く |
| 5. 防災訓練への参加 | 地域の防災訓練に参加し、避難生活を体験してみる |
1. 家屋の耐震診断・耐震化、家具の固定
要請では、昭和56年（1981年）以前に建てられた家は耐震診断を受けるよう求めています。改修費用の負担が大きい場合は、寝室やリビングなど一部だけでも補強し、家の中に「安全な空間」をつくる考え方も示されました。
また、家が無事でも、倒れた家具の下敷きになってけがをしたり命を落としたりするおそれがあります。要請は「固定していない家具は必ず倒れると思ってください」と呼びかけ、家具・家電の固定や配置の見直しを求めています。たとえば、寝る場所の近くに背の高い家具を置かないようにするだけでも安全性は高まります。
2. 水・食料、携帯用トイレ等の備蓄
大災害では、すぐに助けが来るとは限りません。要請では最低3日間、できれば1週間分の水や食料を備蓄するよう求めています。飲料水の目安は、食事に使う分も含めて1人1日3リットルです。あわせて、携帯用トイレやトイレットペーパーなどの生活用品も備えておくよう呼びかけています。
携帯トイレの必要数について、要請に具体的な数字はありません。一般には1人1日5回が目安とされ（東京都など）、経済産業省も1人あたり1週間35回分の備蓄を推奨しています。これらをもとにした目安は次のとおりです。
| 人数 | 水（1人1日3リットル） | 携帯トイレ（1人1日5回） |
|---|---|---|
| 1人 | 3日分：9L／1週間分：21L | 3日分：15回／1週間分：35回 |
| 2人 | 3日分：18L／1週間分：42L | 3日分：30回／1週間分：70回 |
| 4人 | 3日分：36L／1週間分：84L | 3日分：60回／1週間分：140回 |
※画像はイメージです
いきなり1週間分をそろえるのは大変です。要請でも、普段使うものを多めに買い、使ったら補充する習慣が勧められています。この方法は「ローリングストック」と呼ばれています。くわしくは「非常食の備え方、ローリングストック法をご存知ですか？」をご覧ください。
見落としがちなのがトイレです。断水すると水洗トイレは使えなくなり、トイレを我慢して水分や食事を控えることは体調悪化にもつながります。食料と同じくらい大切な備えとして、「災害時の避難所におけるトイレ問題。必ず非常用トイレは備えましょう。」もあわせてチェックしてください。
3. ハザードマップ、避難場所・避難経路の確認
要請では、「揺れやすさマップ」や「津波ハザードマップ」などで自宅や職場のリスクを把握し、避難場所と避難経路を確認するよう求めています。自宅が浸水や土砂災害、津波のおそれがある場所かどうかは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」やお住まいの自治体のハザードマップで確認できます。自宅だけでなく、職場や子どもの学校、よく通る道もあわせて見ておくと安心です。避難場所は「地図で見る」だけでなく、実際に歩いて、夜や雨の日でも行けるかを確かめておきましょう。
4. 非常持ち出し品の準備
要請では、避難生活ですぐに必要になるものや、ないと困るものを考えてリュックなどにまとめ、玄関など持ち出しやすい場所に置いておくよう求めています。何を入れるか迷ったら、避難生活の時間の流れに沿って必要な物を整理した「避難生活で実際に必要な物は？時系列順必需品リスト」が参考になります。市販の防災セットを選ぶときのポイントは「防災セット、どれがいいの？良い防災セットの見分け方」で紹介しています。
※画像はイメージです
5. 防災訓練への参加
要請では、地域の防災訓練に参加し、避難や安否確認、炊き出しや簡易トイレの利用など、避難生活を体験しておくよう求めています。ふだんから近所の人と協力し合える関係をつくっておくことも呼びかけられています。備えは「持っている」だけでなく「使える」ことが大切です。ご家庭の今の備えがどのくらいか、「あなたの防災力をチェックしよう！防災チェックリスト」で確かめてみてください。
親子防災キャンプでの消火訓練の様子
自治体や企業にも要請が出されています
今回の緊急要請は、国民だけでなく、都道府県・市町村や各省庁にも出されています。自治体には避難所のトイレ・食事・ベッド・入浴といった環境の改善や帰宅困難者対策が、企業・団体には建物の耐震化や備蓄、BCP（事業継続計画）の策定などが求められています。お勤め先や地域の備えが気になる方は、「防災庁の「緊急要請」で企業と自治体に求められたこと」もあわせてご覧ください。
まとめ：防災庁の発足を、わが家の「備え直し」のきっかけに
防災庁の発足で、国の防災体制は大きく変わろうとしています。それでも、大きな災害の直後に自分と家族を守るのは、日ごろの備えです。
家の耐震と家具の固定、3日～1週間分の水・食料・トイレ、ハザードマップと避難経路、持ち出し袋、そして訓練。5つすべてを一度にそろえる必要はありません。まずは「わが家に足りないものはどれか」を確かめるところから始めてみませんか。
出典
- 防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」（2026年11月2日）
- 首相官邸「防災庁発足式」（2026年11月2日）
- 防災庁「事前防災徹底のための緊急要請（国民のみなさまへ）」（2026年11月2日）
- 防災庁「事前防災徹底のための緊急要請（概要）」（2026年11月2日）
- 内閣官房 防災庁設置準備室「防災立国の推進に向けた基本方針（概要）」（2025年12月26日閣議決定）
- 広報誌「ぼうさい」令和5年度 第108号 掲載記事（経済産業省 製造産業局 生活製品課）
- 東京都総務局総合防災部「事業所防災リーダー通信2024 Vol.6」（2024年6月17日）
- 熊本日日新聞（共同通信配信）「防災庁法成立、11月にも創設 災害対策の司令塔、勧告権も」
あわせて読みたい：地震への備え（総合）／防災グッズの選び方
